いせちゃんブログ
ＪＡ伊勢三重南紀地区／三重南紀ミカンタイ王国へ／早生温州ミカン入念に検査
2022-11-16
ＪＡ伊勢は１５日、三重南紀統一柑橘（かんきつ）選果場でタイ向け早生温州ミカンの輸出検査と出荷作業を行った。管内の熊野市・御浜町で収穫した約5.9トンを農水省の名古屋植物防疫所の防疫官２人が検査した。箱詰めされたミカンから、無作為に選んだ約37ケース（1ケース5キロ）を開封し、ミカンの外観や病気、表面にミカンバエなどの害虫などが無いかを入念に確認していった。
検査に合格したミカンのうち約１トンは羽田空港からタイ王国へ出発、18日に到着し、現地で検疫検査を受けた後、大手百貨店などで富裕層をターゲットに販売される。価格は日本円で１キロ当たり約1,900円を見込む。
同ＪＡは平成22年度（旧ＪＡ三重南紀）から産地の中でも特に厳選した高品質の「早生温州ミカン」、24年度から「不知火」「せとか」をタイ王国等への輸出を始めた。日本産のミカンは品質や味の良さが人気で、認知度も高まり、安定した価格で取引される。
従来、タイ王国へミカンを輸出する際には、輸送ごとに日本・タイ両国の植物検疫官による合同輸出検査が必要だったが、２０年５月から日本の検疫のみの検査、及び年１回のタイ検査官による査察による方式へと簡素化された。査察は、輸出登録生産園地および登録選果こん包施設を対象に9月下旬に行った。
同ＪＡの山本裕二三重南紀営農経済部長は「タイへの輸出も12年目。バンコクを中心に三重南紀ミカンが浸透してきている。これからも輸出量の拡大に努めたい」と話した。
トメ
Ｐ＝ミカンの表面を観察する植物防疫官ら
検査に合格したミカンのうち約１トンは羽田空港からタイ王国へ出発、18日に到着し、現地で検疫検査を受けた後、大手百貨店などで富裕層をターゲットに販売される。価格は日本円で１キロ当たり約1,900円を見込む。
同ＪＡは平成22年度（旧ＪＡ三重南紀）から産地の中でも特に厳選した高品質の「早生温州ミカン」、24年度から「不知火」「せとか」をタイ王国等への輸出を始めた。日本産のミカンは品質や味の良さが人気で、認知度も高まり、安定した価格で取引される。
従来、タイ王国へミカンを輸出する際には、輸送ごとに日本・タイ両国の植物検疫官による合同輸出検査が必要だったが、２０年５月から日本の検疫のみの検査、及び年１回のタイ検査官による査察による方式へと簡素化された。査察は、輸出登録生産園地および登録選果こん包施設を対象に9月下旬に行った。
同ＪＡの山本裕二三重南紀営農経済部長は「タイへの輸出も12年目。バンコクを中心に三重南紀ミカンが浸透してきている。これからも輸出量の拡大に努めたい」と話した。
トメ
Ｐ＝ミカンの表面を観察する植物防疫官ら
おでん大根出荷始まる／出来は上々
2022-11-14
度会町の同ＪＡ度会育苗センターで１１日から「おでん大根」の出荷が始まった。
また同日、出荷の規格を統一することを目的に同施設で目ぞろえ会を開き、生産者４軒が参加した。
「おでん大根」は、平成２７年から同町で栽培されるダイコンの品種で、果肉が柔らかくて味が染み込みやすく、おでんによく合うため「おでん大根」と呼ばれている。
同ＪＡ管内では、６軒の生産者が約２１０アールの面積で「おでん大根」を栽培している。
通常のダイコンと比較しても甘みがあるのが特徴だ。
今年産について同ＪＡの出荷担当者は「今年は降水量が少なかったため、生育がやや遅れているが、品質は上々」と話す。
収穫したダイコンは、３Ｌ、２Ｌ、Ｌ、Ｍの４種類の規格に分けられ、合わせて５，０００ケース（１ケース１０キロ）５０トンを、１月初旬頃まで県内市場へ出荷する見込み。
トメ
写真＝おでん大根の出荷規格を確認する生産者（ＪＡ伊勢度会育苗センターで）
また同日、出荷の規格を統一することを目的に同施設で目ぞろえ会を開き、生産者４軒が参加した。
「おでん大根」は、平成２７年から同町で栽培されるダイコンの品種で、果肉が柔らかくて味が染み込みやすく、おでんによく合うため「おでん大根」と呼ばれている。
同ＪＡ管内では、６軒の生産者が約２１０アールの面積で「おでん大根」を栽培している。
通常のダイコンと比較しても甘みがあるのが特徴だ。
今年産について同ＪＡの出荷担当者は「今年は降水量が少なかったため、生育がやや遅れているが、品質は上々」と話す。
収穫したダイコンは、３Ｌ、２Ｌ、Ｌ、Ｍの４種類の規格に分けられ、合わせて５，０００ケース（１ケース１０キロ）５０トンを、１月初旬頃まで県内市場へ出荷する見込み。
トメ
写真＝おでん大根の出荷規格を確認する生産者（ＪＡ伊勢度会育苗センターで）
所得の維持・向上へ／肥料価格高騰対策説明会を実施
2022-11-07
ＪＡ伊勢は１０月、管内の組合員を対象に、肥料価格高騰対策説明会を開いた。
国が展開する肥料価格高騰対策事業について、生産者に申請方法や手続きについて個別に相談を受ける。より多くの生産者に事業を活用してもらうことで、所得の維持・向上につなげてもらうことが目的。
同ＪＡでは、９月に発行した同ＪＡの広報誌に、肥料価格高騰に対する国の支援策について掲載し、概要や支援金の計算方法、対象となる肥料や農業者などを管内の全組合員に向けて周知した。
また、１０月には、同ＪＡ管内の生産資材店舗等で肥料を購入している全ての生産者に対し、同事業を周知する文書を送付。
説明会は１０月中旬から下旬までの６日間、全７会場で行い、合わせて１４３名の受付を行った。
支援対象条件の確認のほか、同ＪＡの担当者から申請書類や手続きについて説明した。
文書での周知や説明会の開催もあり、１０月末時点では、約４００件の申請を受け付けている。
今後も、各経済センターでは生産者による支援の申請漏れのないよう、随時フォローを行う。
同ＪＡの担当者は「肥料価格の高騰により、生産者にとっては厳しい状況が続く。少しでも生産者の所得維持・向上につなげるためにも、引き続き、申請手続きの支援を行っていく」と話した。
トメ
写真＝個別で参加者㊧に手続き等の説明を行う職員ら
国が展開する肥料価格高騰対策事業について、生産者に申請方法や手続きについて個別に相談を受ける。より多くの生産者に事業を活用してもらうことで、所得の維持・向上につなげてもらうことが目的。
同ＪＡでは、９月に発行した同ＪＡの広報誌に、肥料価格高騰に対する国の支援策について掲載し、概要や支援金の計算方法、対象となる肥料や農業者などを管内の全組合員に向けて周知した。
また、１０月には、同ＪＡ管内の生産資材店舗等で肥料を購入している全ての生産者に対し、同事業を周知する文書を送付。
説明会は１０月中旬から下旬までの６日間、全７会場で行い、合わせて１４３名の受付を行った。
支援対象条件の確認のほか、同ＪＡの担当者から申請書類や手続きについて説明した。
文書での周知や説明会の開催もあり、１０月末時点では、約４００件の申請を受け付けている。
今後も、各経済センターでは生産者による支援の申請漏れのないよう、随時フォローを行う。
同ＪＡの担当者は「肥料価格の高騰により、生産者にとっては厳しい状況が続く。少しでも生産者の所得維持・向上につなげるためにも、引き続き、申請手続きの支援を行っていく」と話した。
トメ
写真＝個別で参加者㊧に手続き等の説明を行う職員ら
電子決裁システム導入で業務改善／組織内の業務効率化・生産性の向上へ
2022-11-01
ＪＡ伊勢は、１１月１日から電子決裁システム「AgileWorks」を導入し、内部回覧文書を一部電子化した。
同ＪＡでは、これまで紙ベースの内部回覧文書を使用しており、一年間で稟議書が約５，０００件、会議録が約１，０００件、出資申込が約４，０００件決裁されている。
しかし、申請から承認まで時間がかかることや、受付業務などの事務負担が大きいことなどから、電子決裁システムの導入を検討。まずは稟議書の電子化に取り組む。
システムを導入することで、決裁・回覧のスピードアップや担当職員の受付業務および管理業務の削減、用紙・印刷代のコスト削減などの効果が期待される。
また、操作はタブレットやスマートフォンからも可能となり、場所を選ばず承認・決裁が可能となる。
同ＪＡでは昨年、ＩＴ・ＤＸ対策課の前身として、業務の効率化やコストの削減を目的に、各部門の職員が集められたプロジェクトチームを昨年１０月頃に立ち上げ、電子決裁システムの整理や見直しなどを行い、導入に向けた準備を進めてきた。
システムや回覧ルールは同課の担当者らが同ＪＡの規程や運用規則に則り、整備した。
また、９月から１０月にかけて全役職員を対象に操作方法などの研修を行い、１０月からは紙ベースと電子ベースの内部回覧文書を併用し、電子決裁システムの試験導入を行った。
今後、同ＪＡでは紙ベースで回覧・決裁を行う書類等の電子化を順次進めていく。
トメ
写真＝電子決裁システムの研修を受ける西村隆行代表理事組合長（手前）（度会郡度会町の本店で）
同ＪＡでは、これまで紙ベースの内部回覧文書を使用しており、一年間で稟議書が約５，０００件、会議録が約１，０００件、出資申込が約４，０００件決裁されている。
しかし、申請から承認まで時間がかかることや、受付業務などの事務負担が大きいことなどから、電子決裁システムの導入を検討。まずは稟議書の電子化に取り組む。
システムを導入することで、決裁・回覧のスピードアップや担当職員の受付業務および管理業務の削減、用紙・印刷代のコスト削減などの効果が期待される。
また、操作はタブレットやスマートフォンからも可能となり、場所を選ばず承認・決裁が可能となる。
同ＪＡでは昨年、ＩＴ・ＤＸ対策課の前身として、業務の効率化やコストの削減を目的に、各部門の職員が集められたプロジェクトチームを昨年１０月頃に立ち上げ、電子決裁システムの整理や見直しなどを行い、導入に向けた準備を進めてきた。
システムや回覧ルールは同課の担当者らが同ＪＡの規程や運用規則に則り、整備した。
また、９月から１０月にかけて全役職員を対象に操作方法などの研修を行い、１０月からは紙ベースと電子ベースの内部回覧文書を併用し、電子決裁システムの試験導入を行った。
今後、同ＪＡでは紙ベースで回覧・決裁を行う書類等の電子化を順次進めていく。
トメ
写真＝電子決裁システムの研修を受ける西村隆行代表理事組合長（手前）（度会郡度会町の本店で）
「玉城次郎柿」／部会役員が次郎柿をＰＲ／消費拡大を目指す
2022-10-27
ＪＡ伊勢玉城柿部会は２６日、玉城町役場を訪れ、同町の辻村修一町長に、１７日から始まった次郎柿の出荷を報告した。
当日は、上村直義部会長と奥川直人副部会長のほか、同ＪＡ担当者、全農みえ担当者など５名が、辻村町長と対談。同部会の取組みを紹介するとともに、今年度産の出来や産地の抱える課題などを報告した。
上村部会長は「適度に雨が降ったため大玉傾向。糖度ものり、美味しい柿に仕上がっている。玉城町と協力して玉城次郎柿の良さを多くの人へ伝えていきたい」と話した。
同部会では、部会員８２名の生産者が約２５ヘクタールで次郎柿を栽培しており、同町の協力を得て後継者育成のために栽培講習会を開催するなどし、産地を維持するための活動に力を入れている。また、品質向上・生産量の安定化を図るための活動に取組んでいる。
また一昨年、学校給食や販売時に配布するリーフレットを作成し、ＰＲ活動にも力を入れている。
次郎柿の出荷は１１月下旬頃まで続き、名古屋市場や県内市場へ昨年並みの約１２０トンを出荷する見込みだ。
トメ
写真＝報告後の辻村町長（左）と上村部会長（中）と奥川副部会長（玉城町田丸の玉城町役場で）
当日は、上村直義部会長と奥川直人副部会長のほか、同ＪＡ担当者、全農みえ担当者など５名が、辻村町長と対談。同部会の取組みを紹介するとともに、今年度産の出来や産地の抱える課題などを報告した。
上村部会長は「適度に雨が降ったため大玉傾向。糖度ものり、美味しい柿に仕上がっている。玉城町と協力して玉城次郎柿の良さを多くの人へ伝えていきたい」と話した。
同部会では、部会員８２名の生産者が約２５ヘクタールで次郎柿を栽培しており、同町の協力を得て後継者育成のために栽培講習会を開催するなどし、産地を維持するための活動に力を入れている。また、品質向上・生産量の安定化を図るための活動に取組んでいる。
また一昨年、学校給食や販売時に配布するリーフレットを作成し、ＰＲ活動にも力を入れている。
次郎柿の出荷は１１月下旬頃まで続き、名古屋市場や県内市場へ昨年並みの約１２０トンを出荷する見込みだ。
トメ
写真＝報告後の辻村町長（左）と上村部会長（中）と奥川副部会長（玉城町田丸の玉城町役場で）